昭和電工株式会社(東証一部)が、「持株会社体制への移行の検討開始について」を公表しました(2022/3/9)
＜目的＞
持株会社はグループ戦略機能、上場法人機能に特化し、経営課題に機動的に対応しつつ、業務提携やＭ＆Ａを含めグループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行う。統合新会社（事業会社）は昭和電工・昭和電工マテリアルズの統合シナジーの早期実現のため、各事業の競争力強化に集中し、取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことによって、グループ全体の企業価値向上に努めるため
＜スキーム＞
昭和電工株式会社を分割会社として当社が議決権を 100％保有するＨＣホールディングス株式会社（以下、「ＨＣＨＤ」）の完全子
会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「ＳＤＭＣ」）に当社の全事業を承継させる会社分割、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの合併、およびＳＤＭＣを分割会社として資産・負債の一部を当社に承継させる会社分割によることを想定
＜スケジュール＞
2022 年６月末（予定） 持株会社体制への移行に関する臨時株主総会の基準日
2022 年８月（予定） 持株会社体制への移行に関する取締役会
2022 年９月（予定） 持株会社体制への移行に関する臨時株主総会
2023 年１月（予定） 持株会社体制への移行
＜リンク＞
https://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2022/20220309_sdknewsrelease1_j.pdf
