「持株会社研究所」は、みらいコンサルティングが運営しています。
150名を超える専門家が在籍する、みらいコンサルティンググループ
「持株会社研究所」を運営する当社の所属コンサルタントは約200名で、その半数以上が公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士等の国家資格保有者です。社員はその分野に精通した専門家が集まっており、「会計・税務全般」、「企業再生・経営改善」、「組織再編」、「事業承継」、「M＆A」、「人事・労務」、「国際ビジネス」など、様々なサービスを展開しています。
これらの専門家は、当社の経営理念である「MC WAY」を共有し、常にクライアントにとって何が一番正しいかを考え、そのクライアントと長いお付き合いをしていくことを意識しています。
また、当社は金融機関、監査法人などと全く資本関係のない独立系のコンサルティング会社であり、利害関係にとらわれず、クライアントにとって最適なスキームを提案することが可能です。
プロジェクト体制
当社では、「チームコンサルティング」という特徴的な取組みで貴社の組織再編、ホールディングス化を支援いたします。
チームコンサルティングによる取り組み
持株会社化や組織再編は、会社実務において経験することがほとんどない実務と考えます。
組織再編を実際に多数経験し、実務作業に精通したメンバーが「チームコンサルティング」により課題に対応します。
チームコンサルティングのポイントは、メンバー全員がお客さまの抱える真の課題を追求し、共有することにあります。その結果、専門家一人ひとりが「部分最適」の視点ではなく、「全体最適」の視点で課題解決をサポートします。
プロジェクト全体のめざす成果から逆算して自分自身の行うべきことを判断し、課題を解決するための「一番良い方法」をチームで共有し、実行します。
本当の実行支援ができる
持株会社化・組織再編において、再編スキームを策定したものの、それが絵に描いた餅に終わってしまっては意味がありません。
当社の組織再編支援では、スキームの策定段階において、会計税務以外の、事業、人事労務、法務等の論点を洗い出すとともに、クライアントと一緒になって論点を潰していきます。そうした議論を経て設計した組織再編のスキームを実行に移していきます。
このスキームを策定した段階で後はクライアントにお任せというコンサルティング会社も珍しくありませんが、当社では組織再編が効力を発生し、会計税務上の組織再編仕訳が確定するまでご支援を行っています。
例えば、実行支援段階において許認可の引継が重要な論点となるケースがあります。このようなケースでは、管轄する当局へ事前に引継の要件の確認を行うとともに、クライアントの当局への説明に当社が同行し、再編の目的やスキームなどの説明を一緒に行います。
また、組織再編を実行するうえで、株主、取引先、金融機関、監査法人、顧問税理士等のステークホルダーへの説明は不可欠です。 ここでも、クライアントと一緒になり説明方法の検討、資料の作成等に取り組みます。
