パナソニック株式会社（東証・名証第一部）が「 会社分割による持株会社制への移行および商号変更に関するお知らせ」を公表しました（2020/11/13）。
＜目的＞
より中長期的な視点での当社事業の競争力強化のため、パナソニック株式会社を分割会社とする会社分割を実施し、パナソニック株式会社を親会社とする持株会社制へと移行する。
＜手法＞
パナソニック株式会社を分割会社とする会社分割により、①中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、食品流通事業、電気設備事業（以下の５事業は１社に集約）、②オートモーティブ事業、③スマートライフネットワーク（AVC)事業、④ハウジング事業、⑤現場プロセス事業、⑥デバイス事業、⑦エナジー事業といった事業部門を複数の事業会社に承継させるとともに、⑧間接部門（現プロフェッショナルビジネスサポート部門など）の一部も上記方法にて分社化を実施し、これらの事業会社などをパナソニック株式会社の完全子会社とすることを想定している。会社分割後のパナソニック株式会社は、分社化された各社の株式を保有し、持株会社として引き続き上場を維持する。
＜スケジュール＞
・会社分割契約・定款変更の株主総会決議 2021年6月（予定）
・現行カンパニー制の廃止および事業再編の実施 2021年10月（予定）
・持株会社制への移行 2022年4月（予定）
・パナソニック株式会社商号の変更、事業会社の商号使用 2022年4月（予定）
＜リンク＞
https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/jn201113-1.pdf
