持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ /日本管財株式会社

  • 適時開示情報

日本管財株式会社(東証一部)が、「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」を公表しました(2022/1/20)

<目的>

グループの事業展開を更に加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、持株会社体制への移行に向けた検討を開始することとした

<スキーム>

日本管財株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により完全親会社となる持株会社を設立することで、持株会社体制に移行する予定。これにより日本管財株式会社は上場廃止となるが、同社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式については、東京証券取引所に新規上場(テクニカル上場)を申請し、引き続き同市場に上場することを予定しているため、実質的に株式の上場を維持する方針

<スケジュール>

2022 年5月(予定) 持株会社体制への移行に関する議案の取締役会での承認
2022 年6月(予定) 持株会社体制への移行に関する議案の定時株主総会での承認
2023 年4月(予定) 持株会社体制への移行

<リンク>

https://www.nkanzai.co.jp/wp-content/uploads/2022/01/8063ae01975593d49a450624bbf7d470.pdf


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