日本工営株式会社(東証一部)が、「持株会社体制への移行準備開始および会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」を公表しました(2022/3/10)
＜目的＞
(持株会社体制への移行)
グループ全体戦略を担う純粋持株会社を設立し、業務執行を担う各事業会社のそれぞれが責任と機動性を発揮できる経営体制への移行を目指すため
(会社分割)
近年、市街地開発・再開発などの土木と建築双方の視点が必要とされる案件が増加し、顧客ニーズが増していることを背景に、建築、ランドスケープを含む都市デザインを手掛ける日本工営株式会社の都市空間事業と、地方公共団体等と共にまちづくりや土地区画整理事業に取り組み、豊富な実績を誇る玉野社とを統合することで、土木・建築分野を併せ持つ双方の技術や機能を融合し、国内外の都市基盤形成市場への参入を図り、都市・地域再生事業や官民連携事業、スマートシティ開発に対し、これまで以上の提案力・開発力を有する総合プロデュース企業となるため
＜スキーム＞
(持株会社体制への移行)
株式移転の方法により純粋持株会社を新設する
(会社分割)
日本工営株式会社を分割会社、玉野社を承継会社とする吸収分割
＜スケジュール＞
①取締役会決議日 2022 年３月10 日
②吸収分割に関する契約締結日 2022 年４月１日
③効力発生日 2022 年７月1 日（予定）
＜リンク＞
