株式交換による事業承継対策支援

分散した株式の集約手法

親子会社又は兄弟会社の資本関係を整理したい・・・？

グループ会社が複数あり、各社の運営事務が多くなり困られている方、会社グループ間で株式を持ち合っていたり、分散していて集約したいと困られている方はいらっしゃいませんか？

こうしたケースで、まずは「株式譲渡」による集約を検討することが多いと思われます。

株式譲渡のメリットは、売り手にとって売却資金を得ることが可能となる他、買い手にとっても、株主総会の開催が不要であるため、会社の意思決定を機動的に行うことができるメリットがあります。

一方で、対象となる株式の評価が高額となる場合には、買い手が多額の株式取得資金を用意する必要があることや、売り手は売却額に応じた税金が課税されることなどが考えられます。

では、資金負担なしに株式を集約できる方法はないのでしょうか？

株式交換という再編手法をご存知でしょうか。

株式交換は、他者が保有する株式を自社株式と交換して100％の親子関係をつくることをいいます。
非上場会社においては、オーナー一族の兄弟会社だった会社を親子会社の資本関係に整理する方法としても利用される手法です。

株式交換により資本関係の変化は以下のようになります。

資本関係を兄弟会社から親子会社に移行することによって、ホールディングス機能を持たせることや、グループの意思決定がスムーズになる等が考えられます。

また、株式交換の手法は、新しく会社を設立したりする必要がなく、株式取得資金の負担や売却による譲渡益への課税負担が無いことが大きなメリットとなります。

子会社の株式が複数の株主に分散している場合やオーナーが直接保有する兄弟会社が存在している場合等においては、円滑に事業承継していくのが困難になってしまう可能性があります。

そこで、後継者に円滑に事業を継承するために、株式交換を利用して、安定したグループ体制の構築をしていくことが必要不可欠と考えます。

しかし、複数のグループ会社が存在する中で、どの会社を親会社として株式を集約し、運営していくかにはいくつかの検討課題がでてきます。

株式交換により、親会社の株主の保有割合や株式の価値が変動するため、例えば、交換したことにより結果的に親族以外の外部株主の保有比率が上昇し、経営体制が不安定になってしまうことも考えられます。

そのため、事前に交換実施後の保有比率や株式価値のシミュレーションを行い、株式交換を実行していく必要があります。
また、社内的には親子会社になることで、会社間の軋轢はでてこないか、社外的には、株主が変更になることにより取引に支障がないか等の検討も必要になってきます。

当社の株式交換による事業承継対策のご支援は既に30社以上の非上場会社で実績があります。

複数の会社があり今後どのようにグループ運営していくか悩まれている方、株式交換の内容を知りたい方は、一度、是非、お問い合わせください。まずは、資料のご請求からでも結構です。

下記はみらいコンサルティングが提供するコンサルティングメニューの一例です。グループ会社数、会社規模、海外子会社の有無、上場非上場の別、許認可など、各社様とも状況は異なるため、参考としてご覧ください。