会社分割による事業承継対策支援

事業承継と後継者育成

後継者は決まっているものの全てを任せるのはまだ不安・・・？

今後、後継者にどうやって事業を引き継がせていきますか？

この問いに対して、明確な答えを持っている社長は3割程度であることが過去のデータにより明らかになっています。

事業承継の時期は刻一刻と迫っており、後回しにすることができない大きな経営課題です。

しかし、社長が長い年月のなかで得た独自の経営感覚を、後継者が短期間で習得することは困難です。社長・後継者ともにもどかしい想いをしている風景をわれわれは何度もみてきました。

また、事業承継は、これまで社長が立ち向かってきた経営課題とは異なり、「社長の頑張り」ではなく「他人（後継者）の頑張り」でしか解決することができないものです。

如何に後継者が頑張れる環境をつくるかが、事業承継の成否を分けることとなるのです。

それでは、われわれが考える事業承継への第一歩をお伝えします。
それは、後継者に任せたい部分だけ任せることです。

まずは、社長に二つのことを理解していただかなければなりません。

冒頭でお話したように社長の経営感覚を後継者が短期間で習得することは困難です。長い期間をかけて、社長の感覚を少しずつ後継者に伝えていく必要があります。

また、社長と後継者では置かれてきた環境が異なります。社長は後ろ盾がないなか、恐ろしいほどのプレッシャーを感じながら、会社を成長させてきたはずです。

後継者はどうでしょう？少なからず「まだ後ろには社長がいる」という意識があると思います。

後継者が社長と近い環境で経営に関わるためには、「与えられた部分に対する責任は全て自分にある」という意識を後継者に持たせる必要があります。

後継者に部分的に経営を任せることで、少しずつ社長の感覚を教えるとともに、後継者の意識を変えていくことができます。

どの部分を後継者に任せるべきでしょうか？

それは会社の利益の核となる部分です。任せやすい部分から任せていては、時間が足りません。社長が築き上げた会社を残すためには、その会社の最も大切な部分を後継者に渡すこと。それを後継者がどのように育てていくかを見守るのです。

任せたい部分が決まれば、あとはそれに合わせた会社の体制をつくります。

たとえば、下記の方法があります。

上記のほか、業種別又は地域別などの軸で切り分けて、後継者に任せることも考えられます。

最近では、会社の組織体制を柔軟に変更できるよう法制度が整備され、後継者が成長できる環境づくりも比較的容易に行えるようになっています。

しかし、その方法はさまざまです。方法を間違えてしまうと、望んだ組織体制にならなかったり、無駄な費用がかかってしまいます。

正しい方法を選択するためには、社長の想い・事業への理解に加えて専門的な知識・知見が必要となります。

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