売上高20億円の運送業の持株会社化事例

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業種	運送業
売上規模	20億円

課題と背景

前社長から現社長に株式を移転した際には、事業承継税制を活用して贈与税の納税猶予を受けていました。通常の考え方なら、猶予が途切れない事を優先するために、今回の
株式移転によるHD化は見送るところです。
しかし、社長のお子様はまだ未成年のため次世代経営者に関しては全く読めない状況のため、事業承継税制の継続（納税猶予の継続）よりも先代より引継いだ会社が培ってきた財産を子供たちに受け継いでもらうことを優先する決断がなされました。
そのため、現在の事業運営のしやすさと、将来的にM＆A等で第三者が事業運営したとしても子供たちが株主として安定した収入を確保できる体制とを兼ねている、持株会社化を検討することになりました。