売上高474億円の不動産業の合併事例

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業種	不動産業
売上規模	474億円

課題と背景

多岐に事業進出を行っており、事業ごとに法人を設立していたため、グループ内の関係会社が複数になっていました。
事業の整理を検討する中で、法人として存続の必要がない規模が数社あったため、親会社への事業集約を図る目的で、グループ内での合併を実行しました。

チームコンサルティングによる支援結果

・借入金のうちコベナンツ条項が付されているものがないかを確認し、該当した借入に対して金融機関向けに説明会を実施しました。
・債権者保護手続きの際に、官報広告と併せて個別催告を実施する予定でしたが、業界の特性上、催告書送付対象先が多数になるため、公告方法を「日刊新聞紙掲載」に変更して煩雑な手続きを簡略化しました。
・もともと100％グループ内において多数の会社展開をしていたものを集約していたため、税務の欠損金を活用してグループ全体のキャッシュフロー向上に寄与しました。