売上高50億円の卸売業の持株会社化事例

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業種	卸・小売業
売上規模	50億円

課題と背景

株式が創業者一族内で分散しており、かつ、分家の株主も存在していました。
事業自体は本家が継いでおり、分家は事業に関与していない状況でした。
本家一族に株式の集約を行うため、分家と株式買取の交渉を試みましたが、買取る際の資金面でのハードルが高く、売買で株式を集約することは難しいと判断しました。

さらに、現社長の夢として、今後まだ年の若い二人の息子が会社に入社することを期待していました。
しかし、本家と分家が対立した場合に株主対応に追われ、事業に影響を及ぼすことが懸念されていました。

息子が事業を承継しなかったとしても、息子たちには創業家の理念を引き継いでもらいたいという思いが強く、また、社内昇格制度でプロパーの従業員から社長に登用することも検討していきたいと考えていました。

チームコンサルティングによる支援結果

・株主のそれぞれのニーズを実現

⇒議決権を集約すること、「株主へ対応する会社」を用意することで、経営にタッチしない親族の了承を得て、経営に関する意思決定のスピードアップを達成

⇒経営陣には意思決定の迅速化/その他の株主には配当で報いる

・株式移転による持株会社化

⇒持株会社（親会社）と100％完全子会社化を実現

⇒持株会社化（株式移転）をすることで、息子たちが別に所属する事も想定できる体制を構築。
⇒また、所有と経営を分けることで従業員の登用も検討できる体制を構築。