持株会社化には資金がいる！？
非上場会社の持株会社化をする上で、「必ず資金が必要」だと思っている経営者の方も多いのではないでしょうか？
世の中の多くの非上場会社では、「遺留分対策」や「相続税対策」といった目的のために、後継者が持株会社を新設し、金融機関から融資を受けて先代から株式を買い取る手法がよく利用されています。
こうした背景から、それ以外の目的で持株会社化を目指す経営者の方でも、「持株会社化には資金が必要」といった誤解をもたれているケースが多いのが事実です。
実は、非上場会社の持株会社化では、会社の将来像、目指したい姿に応じ選択するスキームによっては、資金が「必要なケース」と「必要でないケース」があります。
会社の将来像、目指したい姿に応じた「正しいスキームを選択」し、必要以上の資金流出を防ぎましょう。
1株の重要性
非上場会社の持株会社化で、無視できないのが少数株主の存在です。
経営者一族で100％株式をもたれていれば、スムーズに持株会社化の手続きへ前進できるのですが、経営者一族で100%もたれていないケース、つまり「株式が分散しており、友好的でない株主がいるケース」は注意が必要です。
1株でも持っていると・・・「株主総会の承認事項に対し反対する」ことや「株式を買い取ってくれ」と要求することができます。
また、株主総会の召集通知として「決算書を開示」しなければなりません。
弁護士や税理士など専門家の方には、1株なんだから無視すればいいんじゃないの？影響ないでしょ？という方もいるでしょう。
でも、本当にそうでしょうか、きっと経営者の中には株主総会へ出席して欲しくない、決算書を見られたくない、意見を述べられたくないと悩んでいる経営者もいます。
非上場会社の持株会社化では、株主総会が必要なケースが多く、上記のことから1株でも無視できないのです。
やっぱり意識せざるを得ない株価
非上場会社の経営者は、オーナー兼経営者がほとんどで、一生株価と向き合わなければなりません。株価を意識するのは、株式を移すとき、とりわけ事業承継を考えられているときが多いかと思います。
株価を意識すると、「事業を頑張ると株価が上がる」、「株価が上がると相続税があがる」、やっぱり「ブレーキを踏まないといけない！？」のかなと、でも「事業のスピードを緩めたくない！アクセルを踏みたい！」と思っている経営者は多いのではないでしょうか。
将来の事業を本気で考え頑張っている非上場会社は、持株会社化によって、株価が下がるケースもあります。
「現状と将来」を考え、持株会社化を検討してみてはいかがでしょうか。
