売上300億円の飲食業の持株会社化事例

持株会社研究所 > 事例紹介 > 売上300億円の飲食業の持株会社化事例

業種	飲食業
売上規模	売上高300億

課題と背景

全国規模で多店舗展開を行う上場会社であるA社グループは、これまで自社独自ブランド店舗の拡大とともに、M＆A戦略によってグループ事業を拡大してきました。これまでA社が事業持株会として運営を行ってきたが、傘下にグループが多くなり、グループ各社の業績管理の把握と業績責任をより明確化することが課題でした。さらには将来的にもM＆A戦略をより迅速化するために、グループ全体の経営戦略機能と本業を明確化し、機能を拡充する狙いもありました。

チームコンサルティングによる支援結果

プロジェクト開始時点から定時株主総会までの期間が半年以内という超短期間の時間軸でしたが、定時株主総会での承認と持株会社化を実現し、経営戦略機能と本業の明確化を実現しました。

実施したこと

純粋持株会社化に向けてのスキームの選択について、開示規制や許認可による影響、会社法務、人事労務、会計、税務面での影響を検討し、最短かつ実行可能なスケジュールを検討しました。

また定時株主総会での承認に向けて実行手続に関する論点となる事項について洗い出しを行い、分社化スキームについて定時株主総会までの準備と組織再編の効力発生までの支援を実施すると共に、組織再編後のグループ内取引の設計や、持株会社体制の収益構造の構築に向けて、事業遂行上改善に繋がる支援を実施しました。