持株会社とは|持株会社の種類・カンパニー制との違い・メリット・デメリット
持株会社とは、「子会社の株をもっている会社」のことを言います。
持株会社が、株を保有する以外に事業を行っている場合には「事業持株会社」となり、株を保有するのみで事業を行っていない場合は「純粋持株会社」となります。
持株会社は子会社の株主ですので、子会社に対してあらゆる決定権を持ちます。子会社は、親会社に与えられた決定権の範囲内で、自由に事業活動を行うことができます。
「メインとなる事業があり、メインではない事業を子会社化する」などの場合は事業持株会社が、「同列の事業を統括する持株会社設立」であれば、純粋持株会社が適しているといえます。
「事業持株会社」と「純粋持株会社」
持株会社は「事業持株会社」と「純粋持株会社」の二つに分けることができます。
事業持株会社とは、子会社の株を持ちながら、自社でも事業活動を行っている会社を指します。
純粋持株会社とは、子会社の株を持つことのみを目的として設立された会社です。
「言葉としての定義」はありますが、定義よりも「持株会社がどのような役割を持つか?」が最も重要となります。
従いまして、「自社はどちらに該当するか?」という考えよりも、「自社グループがどのような組織になりたいか」を考えていることが重要となります。
持株会社制とカンパニー制はどう違う?
持株会社制とカンパニー制との一番大きな違いは、持株会社体制の場合は“一つの会社”として存在し、カンパニー制の場合は、一つの会社の中で“別の部門”として存在することです。
持株会社制は、持株会社を作って関連各社をグループ会社化し、グループ経営に移行することを意味します。一方でカンパニー制(社内カンパニー制)は、会社はあくまでも1社体制のまま、社内に仮想の会社を複数設けたものと考えて運営することをいいます。
持株会社制の場合、外部(取引先、金融機関)の評価を受け、業績責任もカンパニー制に比較し強くなります。一方、カンパニー制はあくまでも内部の業績評価であり、外部に決算書を提出する義務はないため、責任の重さが異なります。
持株会社化をする理由
繰り返しになりますが、「なぜ持株会社化したいのか?」
この「目的」が定まっていなければ、持株会社化をしても大きな改善には繋がりません。
「持株会社化の理由」を掲載した記事はこちら
むしろ、会社が増えたことで事務作業やコストが増えるばかりで、後悔することになもなりかねません。
持株会社化をするということは簡単な事ではなく、持株会社を作れば終わり、というわけでもありません。
持株会社化をすることで、あらゆる事業活動に対して、様々な影響が出てきます。
これらの影響は、本来事業に影響が小さいものもあれば、致命的な影響を与えるものもあります。
すべての影響を検討することは困難を極めますが、自社の永続発展には不可欠なものです。
上場会社の持株会社化と中堅・中小会社の持株会社化の違い
上場会社の場合、「意思決定の迅速化」に主眼が置かれることが多くなります。
事業会社を子会社化した場合、その事業会社の株主は持株会社1社となり、持株会社1社で株主総会を開催すればよく、臨機応変な対応が可能です。また、市場への影響もあり、株価の変動要因となるなど、会社にとっての重要なターニングポイントになります。
一方、中堅・中小会社の持株会社化の場合、重要なターニングポイントであることは変わりませんが、経営者一族で株を保有していることが多いため、市場の評価を気にする必要はありません。
また、円滑な事業承継のための手段として検討できることも大きな特徴となります。
このように、持株会社化は様々な論点があり、結局は「組織をどうするか」を考えることになります。
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