中小中堅企業が持株会社化をする目的は?

「当社は、・・・・の目的から持株会社体制へ移行します。」

そんなフレーズを耳にされたことはありませんでしょうか?

私達、持株会社研究所員がみかける上場会社が持株会社化する「目的」は以下です。

 

【上場会社が持株会社化する目的(例)】

 

ただ、上場会社の開示例でみられる持株会社化の「目的」は、中堅中小企業やオーナー企業が勝つためには必ずしもマッチしたものではありません。

 

なぜなら中堅中小企業には、中堅中小企業の資本構造上の「良さ」があるからです。

 

【中堅中小企業の良さ

 

では、中堅中小企業は一切”持株会社化”は合わないのでしょうか?

いいえ、そんなことはございません。

一般的には以下のケースがマッチします。

 

【中堅中小業が持株会社化を行う目的(一般的なケース)】


①オーナー経営者への株式の集約

社長が個人で数社の株を保有しているようなケースです。
事業承継にあたっては、それぞれの株を個別に承継していく必要があります。ほっておくとご相続のタイミングで親族に株が分散してしまいますよね。事業持株会社でも良いです、1社に集約した方が次世代への引継ぎがよりしやすくなるでしょう。


②M&A推進

新規事業や協業する会社や事業を新規で買ってくるようなケースです。事業譲渡のような形や合併ではなく、持株会社を作り既存会社と兄弟関係で株式を保有するほうが、新規に加わる会社を将来的には統合しやすくなるでしょう。対外的にもアピールになり、銀行や証券会社からの情報も得やすくなります。


③所有と経営の分離

「今はオーナー社長ですが、将来的に従業員に社長を任せたい」、というケースです。

とはいっても
・将来的には従業員に株をかってもらう(MBO)も視野にいれている。
・株価は高く(従業員に)今すぐに買ってもらうワケにも行かない。

そんなケースでは、先ずは、既存の事業会社の上に持株会社を一社設立し、オーナー社長は持株会社の代表取締役と就任します。

既存の事業会社の代表権を従業員へ委譲し、現オーナー社長は持株会社から見守る、という形です。

会長職のポジションを持株会社として行うようなイメージですね。

もしご相続が発生して親族に株式が分散したとしても直ちに事業会社の経営支配権に直接的には影響は生じない。株を従業員に売却するにしても、外部にM&Aで売却するにしても、持株会社が事業会社の株式をまとめて保有するので、交渉はやりやすい体制となっています。


 

以上、上場会社でいう持株会社の「目的」と、中堅中小業でいう持株会社の「目的」は似て非なるものですが、あくまで持株会社化は手段にすぎません。

目的を明確にし、その実現に向けて効果的かそうでないか、よく吟味する必要があります。

(執筆:武部)

 

2019.01.18 ,  タグ: ,

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