売上高28億円の建設業の持株会社化事例

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業種	建設業
売上規模	28億

課題と背景

経営者・親族・従業員・グループ内法人が各社の株主であり、株主総数も40人以上と多く、また資本関係が複雑化していたため、将来的に経営の意思決定に影響が出ることが懸念されていました。
また、これまでの事業拡大に伴い、同一業態の会社が複数あったため、役割の明確化や効率化を図るための再配置・再定義を進める必要がありました。

チームコンサルティングによる支援結果

・複数の再編スキームの中からメリット・デメリットを検討し、グループ全体での最適化を図りました。

・建設業許認可への事前対応を行い、事業継続を確保しました。

・見落としがちな論点ですが、「主要取引先（上場大手ゼネコン）との基本契約書」には（株式構成との）株主構成の変更、合併、分割があった場合には報告を求めること、場合によっては取引内容の変更や契約終了に発展することもありうるので、この点会社と一緒に確認し、場合によっては「意義ない旨の文書」を頂戴することも含め検討いたしました。

・株主総数や会社規模から来る純資産の大きさなど、会社法遵守、全株主の事前同意取り付けなどはもとより、会計税務の処理についても論点が多く慎重な検討を要しました。