売上300億の製造業における持株会社化事例

持株会社研究所 > 事例紹介 > 売上300億の製造業における持株会社化事例

業種	製造業
売上規模	300億

課題と背景

全国でもトップシェアを誇るA社グループは、これまで最新技術を搭載した機器設備の製造販売をメインに収益を伸ばしてきました。ここ数年は外部環境の変化から収益状況も横ばいで推移しており、本業に関連する事業領域や機能の拡充のため、10数社あるグループ会社の機能を見直すべく再編を模索していました。その過程で、グループ各社の社歴が長く縦割りになっていること、各社の株主が親族間で分散しており、将来の経営権の承継（議決権集約）に課題があることが判明しました。

チームコンサルティングによる支援結果

関係会社含むグループ内の10数社について、まず製造・販売機能を有するグループと不動産保有のみのグループに整理した上で、不動産保有会社を持株会社とすることで１社に重要な経営資源を集約した。その持株会社をグループ統括会社と位置づけ、グループ経営に従事する役員を配置し、グループ経営に専念させることにしました。
また支援の結果、出資関係が複雑に絡み合っていたグループ10数社が持株会社１社の100％傘下となり、個人株主が保有する銘柄を1社に集約でき、経営権の承継に道が開かれました。

実施したこと

グループ内の会社それぞれの機能や役割、グループ内の目的の整理を行いました。

その上で、不動産保有会社のうち、１社を事業持株会社として株式交換を実施することで、先ずは100％親子関係のあるグループに出資関係を整理しました。

次に、本業に直接関係ない不動産保有会社５社を持株会社に吸収合併しスリム化を図り、併せて本業の事業会社と不動産保有会社間のグループ内債権債務整理を目的として、事業会社からグループ内債権債務の一部を持株会社へ分社化を行いました。

箇条書きで整理すると次の通り。

○持株会社化の目的を明確にするとともに、グループ各社の機能について検討

○持株会社体制の構築に向けて組織再編のスキームを法務、会計、税務、人事労務などの観点から検討実施

○金融機関や取引先、株主である親族への必要に応じて説明。

○株式交換による100％親子関係の構築。

○合併による不動産保有会社の集約。

○会社分割による債権債務の整理。