持株会社スキームが巷で流行っていることと本来の主旨との相違点
クライアント様から事業承継に関するご相談をいただく際、こんな提案・あんな提案のひとつに「純粋持株会社」を活用したら事業承継対策になるという話をよく聞きます。
「純粋持株会社」という別法人を後継者様が設立し、現オーナーの株式を買い取ることで確かに株式（経営権）の承継は後継者様の会社に移転します。
ここに多額の借入が発生し、返済原資は子会社からの配当金しかありません。
採用時から数年後、配当財源が何らかの理由でなくなったら・・・・・
「事業持株会社」とすることを必ず検討し、ご相談に応じていくことが、不測の事態への対処も可能となり、現在の事業拡大へ向けた礎を築くことが可能となるものと思っております。
ある老舗企業様で後継者様への事業承継のご相談に接し、事業規模を今後拡大するためには、販売チャネルの多様化、販売手法の転換等、これまでの経営手法を見直すことが売上拡大、利益向上であるとオーナー様及び後継者様同席の場で方向性が一致。
株式移転によりホールディング体制を築き、後継者様による新事業を新設した親会社で運営を開始。
承継時期までまだ時間があるため、現社長様は子会社の運営をしていく傍ら親会社事業へも協力を惜しまず、老舗企業であるがための制約を打破し、業績を上げている企業があります。
このように、将来のビジョンを共有しながら、今実現する体制を将来も活用可能な組織体の検討への準備が必要と思います。
スキームだけでの決断は、将来やり直しがききません。
今現在の大切な時間を事業のあり方、方向性、マネジメント体制等を相談できるコンサルタント選定により、社長様・後継者様のお考え（目標）を実現することを望みます。
（執筆：大角）
