関係会社管理体制の重要性
こんにちは。大阪支社の家森です。
最近の持株会社化の目的として、意思決定の迅速化やコーポレートガバナンス、リスク分散、就業形態や評価制度の独立性強化などがあります。
以前のコラムでもご紹介しましたが、コーポレートガバナンスというと、一般には、不祥事の抑制や財務リスクの回避など、経営を厳しく監視したり、経営判断に枠をはめたりするような、いわゆる「守り」の観点で見られることが多いように思います。
（※詳しくはコラム「コーポレートガバナンス・コードを活かす ― 「攻め」の持株会社経営」をご参照ください）
これからの事業承継の選択肢として、親族内承継だけでなく、親族外承継やM&Aの選択肢は増加していく傾向が伺えます。親族外への承継やM&Aでの承継となる場合、持株会社化は効果的に機能します。
例えば、従業員への承継を考えた場合、事業は従業員に任せる一方で会社の所有はご一族で守りたい場合は、親会社である持株会社はご一族で所有し、子会社である事業会社は従業員に任せる事ができ、柔軟に対応できる組織作りが可能となります。
後継者が不在の会社も増えており、今後の選択肢として相談が増加傾向にあります。
しかし、特に任された側の従業員が物事を判断する際にルールが存在しないことにより、上手く運営ができないといった問題がよくあります。今までは、株主＝経営者で特に必要はありませんでしたが、従業員が経営者になる場合などは、株主≠経営者となります。
そこで、株主が判断する場合とは？どこまでが経営者や現場で意思決定をしたらいいのか？など株主と現場の混乱している状況の会社もあるのが現状です。
そのような場合、関係会社管理規程を作成することを推奨します。
・ 関係会社管理規程の作成を通じて、現状の業務フローの見える化が可能となる
・ 現状不足している規程が可視化できる（取締役会規程や職務権限規程、内部監査規程など）
・ 責任の所在が明確となる など
実際の運用をイメージして取り組むことが重要となります。上場企業とは異なり、未上場企業の場合、形だけで実際機能していない事例も散見されます。
そもそも、持株会社設立後、作成していない会社も数多く存在します。あくまでも、グループとして、全体最適を目指すためにはどのような姿が望ましくそのためにどのように運用が出来ればいいのか？をまずは時間をかけて作成してください。
向かうべき方向性、その方向性を実現するため管理規程を作りあげることが非常に重要です。何度も改訂を加えて組織に合った規程を是非作成してみてください。
また、作成をする場合、必ず経験豊富な専門家に相談することをお勧めします。作った規程ではお互い守る事が出来ずに問題となる場合もありますので、ご注意ください。
