吸収合併の検討事項とは?その1


吸収合併の検討事項はなんでしょうか?

通常、合併は手続を開始してから効力が発生するまで2ヶ月以上を要します。
効力発生日が決まっている場合には、逆算してスケジュールを立てる必要がありますので注意が必要です。

つぎに、決算公告の有無があります。
合併を行う場合には、債権者保護手続の前提として決算公告を行う必要があります。
なお、この決算公告は、合併公告と同時に実施することも可能です。

最後に、合併契約書の内容の検討があります。
合併を行う場合には当事会社の間で合併契約書を締結します。

合併契約書には、合併に関する基本的な事柄を記載します。
具体的には、合併比率や合併により増加する資本金額等などです。
これらについて見当し、決定していく必要があります。

関連するコンテンツ

→組織再編の実践ノウハウ「合併」

 

【こちらもご覧ください】

合併により存続する会社、消滅する会社がそれぞれ行わなければならない労務関係の手続きとは?

合併における労働保険手続

合併における社会保険手続

2018.03.21 ,  タグ: ,

このページを読んでいる方におすすめの記事


必読!これだけは知っておくべき持株会社の基本

持株会社の相談窓口

持株会社化や組織再編に関するお悩みやご質問は、みらいコンサルティングの相談窓口までお気軽にご相談ください。

お電話でのご相談

メールでのご相談

 ご相談フォーム