反対者がいた場合は？
労働契約については、労働者の保護を図る目的で、（1）承継事業に「主として従事する」労働者であるのに、分割計画上は承継対象に含まれない場合（もとの会社にとどまる場合）、該当する労働者が異議を述べれば、労働契約が新会社へ引き継がれることとなります（労働契約承継法4条4項）。
また、（2）承継事業に「主として従事する」労働者ではないものの、分割計画上は新会社への承継対象に含まれている場合、該当する労働者が異議を述べれば、労働者はもとの会社に残留します（労働契約承継法5条3項）。
なお、（3）承継事業に「主として従事する」労働者で、分割計画では承継対象に含まれている場合、（4）承継事業に「主として従事する」労働者ではなく、分割計画では承継対象に含まれていない場合、労働者は異議を述べることができず、（3）の労働者は新会社へ承継され、（4）の労働者はもとの会社に残留します。
（執筆：千原）
