組織再編税制研究室再編の対価

再編の対価

平成18年度の会社法改正により、いわゆる「対価の柔軟化」が実施された。これにより、組織再編において交付される対価が、原則として合併法人等の株式のみに限定されることがなくなり、再編がより機動的かつ実効性の高いものとなっている。
実務的に使われる手法の対価の種類としては、次のものがある。

序章

第1章　組織再編手法

第2章　法人税等の取扱い

第3章　組織再編成の取扱い

第4章　欠損金の取扱い

第5章　特定資産譲渡等損失の損金算入制限

第6章　連結納税における組織再編成の取扱い

第7章　その他の税金の取扱い

第8章　租税回避行為への対応

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