組織再編税制研究室再編の対価

再編の対価

平成18年度の会社法改正により、いわゆる「対価の柔軟化」が実施された。これにより、組織再編において交付される対価が、原則として合併法人等の株式のみに限定されることがなくなり、再編がより機動的かつ実効性の高いものとなっている。
実務的に使われる手法の対価の種類としては、次のものがある。

  • ・金銭(いわゆる「キャッシュ・アウト・マージャー」の対価)
  • ・合併法人の親法人株式(いわゆる「三角合併」の対価)等の株式
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組織再編税制研究室

序章

第1章 組織再編手法

第2章 法人税等の取扱い

第3章 組織再編成の取扱い

第4章 欠損金の取扱い

第5章 特定資産譲渡等損失の損金算入制限

第6章 連結納税における組織再編成の取扱い

第7章 その他の税金の取扱い

第8章 租税回避行為への対応

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