組織再編税制研究室資本金等の額の取扱い

資本金等の額の取扱い

住民税均等割

グループ組織再編成及び買収の結果、資本金等の額が増減することがある。均等割の支払金額が多い場合には、再編成により均等割の支払金額の増減が大きくなるため、留意が必要である。
住民税均等割は、次のように計算する。

●東京都の均等割税率表

事業税資本割

事業年度終了の時に期末資本金額が１億円を超える法人には、事業税について外形標準課税が課される。
外形標準課税のうち資本割は、資本金の額を課税標準として計算されるため、資本金等の額に増減がある場合は、留意が必要である。