組織再編には申請手続きが必要な場合もある
許認可の引継ぎ
許認可とは行政が特定の業種を規制しているものです。経済活動の公正、国民の権利の保護、安全の確保上から許認可が必要とされる業種で組織再編が行われる場合、許認可の承継問題が生じます。許認可がある業種については、その引継ぎができないあるいは再申請が必要となることがあり、再編手法を選択することがスケジュール的に困難になるケースもありますので注意が必要です。
金融商品取引法等
証券市場に上場している会社の組織再編情報は投資家にとっての関心事であるとともに、その情報によって大きく市場の株価が変動します。そのため、すべての会社が対象となる会社法の開示にくわえて、金融商品取引法等に基づく詳細な開示が要求されています。
一定の規模を超える組織再編を行う場合、臨時報告書の提出が必要なほか、有価証券報告書に組織再編が行われたことを注記する必要があります。
ここまで説明したように、組織再編には会社法、会計、税務、労務、その他のさまざまな規定が存在します。組織再編に対するアプローチの異なる、これら規定ごとに企業再編を理解することが効果的なため、第２から第５章においては、各種の組織再編手法を会社法、会計、税務、労務、その他の面ごとに検討していきます。
