組織再編の実践ノウハウ税務関連の手続き

期限以内に漏れなく届出書を出さないと優遇措置を受けられない

各組織再編の届出書

税務関連の手続きについてのポイントは会社が実施する組織再編の手法により、多くの届出書をもれなく作成し、提出することになります。とくに、提出期限が明確に定められている届出書は、期限以内に漏れなく提出をしなければ、受けられるべき優遇措置を受けられずに経済的な損失を被るおそれが生じます。
そのため、「どの届出書を提出する必要があるか」を漏れなく確認し、その届出書を提出期限に確実に提出できるようなチェック機能を会社内に構築する、あるいは税理士等の専門家のレビューを受けるといった体制を敷くことが重要です。
各届出書には、提出期限を厳格に定めている届出書と、その事由が生じた場合に速やかに提出すればよい届出書（期限が定まっていないもの）があります。
以降、各組織再編に応じて必要となる届出書を一例として、一覧表をもとに説明します。一覧表で提出期限が厳格に定められている届出書には「★」マークを印しているので、「★」マークのある届出書は提出期限に注意が必要です。
特殊なケースにおいては、この項目以外にも必要な届出があります。また、連結納税制度を導入している企業グループに属している場合、さらに連結納税制度に関連する届出が必要となりますが、今回は特殊なケースとして割愛しています。
このように、実務上では組織再編の内容に応じた対応が求められるため、専門家に相談することをお勧めします。

合併のケース

合併によって不動産を取得する場合、不動産取得税は非課税となります。 なお、都道府県によっては非課税に該当する旨を申告する場合がありますので確認が必要です。

会社分割のケース

１. 青色申告の承認申請書
青色申告の承認申請書を税務署へ提出することで、税制優遇される青色申告の特典を受けることができます。提出期限の厳しい届出書のため、提出期限内に忘れずに提出する必要があります。
青色申告の承認申請書の提出期限は「設立の日以後３月を経過した日」と「当該事業年度終了の日」とのうち、いずれか早い日の前日までとなっています。

２.適格分割等による期中損金経理額等の損金算入に関する届出書
適格分割等による期中損金経理額等の損金算入に関する届出書は、事業年度の途中で会社分割が行われた場合、分割会社が分割により移転した資産等に関連する償却費等の費用計上額を税金計算上、損金の額（＝費用）として認められるようにするための届出書です。
この届出書の提出をしなかった場合には、分割会社は移転した資産等に関連する償却費等の費用計上が税金計算上は認められなくなるため、注意しましょう。なお、適格分割等による期中損金経理額等の損金算入に関する届出書の提出期限は、「適格分割等の日以後、２月以内」であり、適格分割等に関連する届出書は２月以内が多いため、提出期限には注意が必要です。

３. 適格分割等を行った場合の貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書
適格分割等を行った場合の貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書は、分割会社および分割承継会社が貸倒引当金の繰入限度額を算定する際の貸倒実績率について、移転した事業に係る貸倒実績を利用できることを認められるようにするための届出書です。
この届出書の提出をしなかった場合には貸倒実績率がゼロになり、法定繰入率での繰入限度額しか認められなくなる期間が発生する可能性があります。なお、適格分割等を行った場合の貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の提出期限は「適格分割等の日以後、2月以内」となっています。

４. 不動産取得税
不動産取得税は、一定の要件を満たす場合は非課税となります。なお、都道府県によっては非課税に該当する旨を申告する場合がありますので、確認が必要です。

現物出資のケース

不動産取得税は、一定の要件を満たす場合は非課税となります。なお、都道府県によっては非課税に該当する旨を申告する場合がありますので、確認が必要です。
その他注意すべき届出書は基本的に会社分割と同様となります。

現物配当のケース

該当する届出書はありません。

その他注意すべき届出書は基本的に会社分割と同様です。

事業譲渡のケース

株式移転のケース

その他注意すべき届出書は基本的に会社分割と同様です。

株式交換のケース

必ず提出する届出書、および該当項目がある場合に提出する届出書はありません。

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